会社設立in神奈川 運営会社税理士法人TOTAL 【神奈川県 営業地域】
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会社設立実績３００社以上 会社設立代行サービス
神奈川県内の会社設立なら税理士法人・司法書士事務所ＴＯＴＡＬの設立代行サービスをご利用下さい。
神奈川県で会社設立をお考えなら、税理士法人・司法書士事務所ＴＯＴＡＬにお任せ下さい！
御自分で手続きされるより、早く！確実に！しかもお安く！会社設立ができます。
会社設立代行サービスのメリット
【ＴＯＴＡＬの会社設立代行サービスのメリット】
メリット１．自分でやるより費用が安い！
ＴＯＴＡＬの設立代行サービスは手続報酬４２，０００円で承っています。 もちろん、電子定款・オンライン申請に対応している為、４５，０００円も法定費用が安くなります。その為、手続報酬を支払ってもお客様ご自身で手続をされるよりも費用が安く済みます。
メリット２．早く確実に会社設立が出来る！
１日でも早く会社を設立したい方はＴＯＴＡＬにお任せ下さい。最短３日で設立登記申請が可能です。もちろん期間短縮の追加料金等は発生いたしません。実績３００社以上の会社設立のノウハウが蓄積されているからこそ、早く・確実に設立することが可能なのです。
メリット３．設立後のサポートが充実！
ＴＯＴＡＬは会社設立代行だけを行っている事務所ではございません。税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士が一体となった総合的なサービスを提供しています。設立後に顧問契約を結んで頂けば税務や法務の相談や手続はもちろん、会社の運営・経営に関するアドバイスも含めて必ずあなたのお役に立てます。
費用のご案内
ＴＯＴＡＬの会社設立費用は安いだけではありません。
明朗会計を徹底して報酬以外はすべて実費・法定費用のみ頂戴しております。
費用の内訳
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オンラインコース |
標準コース |
スピードコース |
ご自分で手続した場合 |
定款認証料 |
52,000円 |
52,000円 |
52,000円 |
52,0000円 |
定款貼付印紙代 |
0円 |
0円 |
0円 |
40,000円 |
登録免許税 |
145,000円 |
145,000円 |
145,000円 |
150,000円 |
手数料（報酬） |
18,900円 |
42,000円 |
84,000円 |
0円 |
総額 |
２１５，９００円 |
２３９，０００円 |
２８１，０００円 |
２４２，０００円 |
＊その他、交通費や書類郵送料、実費が掛かります。
提携税理士事務所募集中
税理士法人ＴＯＴＡＬでは神奈川県で提携税理士事務所様を募集しております。
提携して頂きました事務所様には神奈川県で税理士顧問未定の新設法人様をご紹介させて頂いております。
定款の作成方法について
定款作成方法をご紹介致します。
会社設立in神奈川の定款作成方法ご紹介コーナー
- 定款作成の注意
- ①.定款の作成方法について
- ②.表紙
- ③.商号の変更
- ④.目的
- ⑤.本店の所在地
- ⑥.機関の設置
- ⑦.発行可能株式総数
- ⑧.基準日
- ⑨.取締役の任期
- ⑩.監査役の任期
- ⑪.事業年度
- ⑫.剰余金の配当等
- ⑬.設立に際して発行する株式
- ⑭.設立に際して出資される財産の価額
- ⑮.最初の事業年度
- ⑯.設立時役員
- ⑰.発起人の氏名、住所及び・・・
- ⑱.会社設立後の資本金及び・・・
- ⑲.定款最後の記載
会社設立in神奈川 更新内容履歴
- 会社設立の際の疑問・質問に答えてくれますか？
- 費用は明確に表示されていますか？
- ⑲.定款最後の記載
- ⑱.会社設立後の資本金及び・・・
- ⑰.発起人の氏名、住所及び・・・
会社を作る際には単純に手続のこと以外にも、役員構成をどうするか？
資本金はいくらぐらいが適当か？
この事業目的で自分のやりたい事業が行えるか？
・・・など疑問はつきません。それらの疑問に答えてくれずにただ手続だけしかしてくれないようなサービスは避けるべきです。
できればメールや電話だけではなく直接会って相談できる事務所に依頼すると安心です。
ホームページでは「設立費用○○円！」と表示してあるにもかかわらず、
実際に手続を始めると、「○○は追加料金です」などのように上乗せされ、
最終的には思っていた以上の金額を請求されてしまったという話をよく聞きます。
手続に掛かる費用について手続報酬、法定費用、その他費用などの根拠を明確に示し、
最終的な総額がいくら掛かり、いつ支払えばよいのかを手続前に
確認できないと安心して依頼出来ません。
日付の記載
表紙の作成日と同じ日付を記載してください。
発起人氏名
発起人全員の氏名と、実印を押印してください資本金の額を記載します。
発起人となる人の氏名、住所及び引き受ける株式、それに対して払い込む金額を記載します。
発起人は1人でも複数人でもかまいません。複数人の場合には、同じ形で複数人分記載します。
【例】
東京都港区六本木一丁目1番1号
発起人 設立 太郎
普通株式 20株 金100万円
