会社設立in神奈川 運営会社税理士法人TOTAL 【神奈川県 営業地域】
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会社設立実績３００社以上 会社設立代行サービス
神奈川県内の会社設立なら税理士法人・司法書士事務所ＴＯＴＡＬの設立代行サービスをご利用下さい。
神奈川県で会社設立をお考えなら、税理士法人・司法書士事務所ＴＯＴＡＬにお任せ下さい！
御自分で手続きされるより、早く！確実に！しかもお安く！会社設立ができます。
会社設立代行サービスのメリット
【ＴＯＴＡＬの会社設立代行サービスのメリット】
メリット１．自分でやるより費用が安い！
ＴＯＴＡＬの設立代行サービスは手続報酬４２，０００円で承っています。 もちろん、電子定款・オンライン申請に対応している為、４５，０００円も法定費用が安くなります。その為、手続報酬を支払ってもお客様ご自身で手続をされるよりも費用が安く済みます。
メリット２．早く確実に会社設立が出来る！
１日でも早く会社を設立したい方はＴＯＴＡＬにお任せ下さい。最短３日で設立登記申請が可能です。もちろん期間短縮の追加料金等は発生いたしません。実績３００社以上の会社設立のノウハウが蓄積されているからこそ、早く・確実に設立することが可能なのです。
メリット３．設立後のサポートが充実！
ＴＯＴＡＬは会社設立代行だけを行っている事務所ではございません。税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士が一体となった総合的なサービスを提供しています。設立後に顧問契約を結んで頂けば税務や法務の相談や手続はもちろん、会社の運営・経営に関するアドバイスも含めて必ずあなたのお役に立てます。
費用のご案内
ＴＯＴＡＬの会社設立費用は安いだけではありません。
明朗会計を徹底して報酬以外はすべて実費・法定費用のみ頂戴しております。
費用の内訳
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オンラインコース |
標準コース |
スピードコース |
ご自分で手続した場合 |
定款認証料 |
52,000円 |
52,000円 |
52,000円 |
52,0000円 |
定款貼付印紙代 |
0円 |
0円 |
0円 |
40,000円 |
登録免許税 |
145,000円 |
145,000円 |
145,000円 |
150,000円 |
手数料（報酬） |
18,900円 |
42,000円 |
84,000円 |
0円 |
総額 |
２１５，９００円 |
２３９，０００円 |
２８１，０００円 |
２４２，０００円 |
＊その他、交通費や書類郵送料、実費が掛かります。
提携税理士事務所募集中
税理士法人ＴＯＴＡＬでは神奈川県で提携税理士事務所様を募集しております。
提携して頂きました事務所様には神奈川県で税理士顧問未定の新設法人様をご紹介させて頂いております。
定款の作成方法について
定款作成方法をご紹介致します。
会社設立in神奈川の定款作成方法ご紹介コーナー
- 定款作成の注意
- ①.定款の作成方法について
- ②.表紙
- ③.商号の変更
- ④.目的
- ⑤.本店の所在地
- ⑥.機関の設置
- ⑦.発行可能株式総数
- ⑧.基準日
- ⑨.取締役の任期
- ⑩.監査役の任期
- ⑪.事業年度
- ⑫.剰余金の配当等
- ⑬.設立に際して発行する株式
- ⑭.設立に際して出資される財産の価額
- ⑮.最初の事業年度
- ⑯.設立時役員
- ⑰.発起人の氏名、住所及び・・・
- ⑱.会社設立後の資本金及び・・・
- ⑲.定款最後の記載
会社設立in神奈川 更新内容履歴
- ⑪.事業年度
- ⑩.監査役の任期
- ⑨.取締役の任期
- ⑧.基準日 会社の事業年度終了の日を記入してください。
- ⑦.発行可能株式総数
決算期とは
会社は通常1年間の事業年度の単位で会計書類の作成と税務申告を行います。
この年度区切りの月のことを決算期といいます。
公官庁の年度末が3月であるため、3月を決算期としている会社が多いようですが、
決算期は自由に決めることができます。
決算期には棚卸しが必要になるので、在庫が少ない月にする
会計書類・税務申告（決算月の2ヶ月後が期限）には、業種によって「棚卸し」が必要となります。在庫が大量に残る月を決算期とすると、大量の在庫を数え上げなければいけません。
同様に、忙しい月と税務申告の期限（決算期の2ヵ月後）が重なると悲惨なことになるのでご注意ください。
消費税の免税のメリットを受けられる設立1期目を短くしない
設立第3期目までは、基本的に消費税が免除されます。
例えば、平成19年12月に設立して、平成20年2月を決算期としてしまうと設立第1期が
わずか3ヶ月ほどになってしまいますので、平成20年11月までを第1期とするのがベストでしょう。
設立後すぐの決算は避ける
よくあるケースとして、2月設立の会社で、「3月決算が一般的でよさそうだ」ということで、設立後わずか2ヶ月で決算を行うことがあります。
設立後は、営業・新事業の立ち上げなどで忙しいことが多いでしょうから、会計書類の作成・税務申告を行うのは非常に大変になります。
前述した「機関の設置」で、監査役を設置するものとした場合に、
「第５章 監査役」の項目を記述する必要があります。監査役を選任しない場合には、まるごと削除してください。
監査役の任期は、4年から10年まで自由に選ぶことができます。
2年から10年まで自由に選ぶことができます。
親族でない取締役を選任する場合には、あまり長くしない方が緊張感をもって経営できることでしょう。
それほどこだわる必要はありません。
1株50,000円として、発行可能株式総数を2,000株とすれば、資本金1億円まで、変更の登記をしないで済みます。
